お金で投票率を買収・・・って事では？

若者の投票率５０％超に 知事選向けアップ作戦

　低迷する若者の投票率を向上させようと、県明るい選挙推進青年会ＶＯＴＥ（宮里大八会長）は二十八日、十一月の県知事選挙に向け企画している「ヤング投票率アップ大作戦」を発表した。投票者が電子マネーやクーポンなどをもらえるようにするアイデアで、二十―三十代の投票率５０％超を目指す。宮里会長は「目標達成できなければ、引責辞任も考える」と意気込みを見せる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　同会が注目したのは、飲食店など県内九百店余りで利用できる電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」。携帯電話やカードが財布の役目を果たし、入金した額内で買い物ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
県選挙管理委員会は「これまで思い付かなかった若者ならではの企画。買収に当たらず、投票率向上が目的の行動」と協力する予定。
　問い合わせは宮里会長、電話０８０（１７２０）３３４０。

　上記は昨日（7月29日付）の沖縄タイムス夕刊から抜粋です。
久しぶりに毒舌暴言を書きます
　まず私は法律に詳しくありません。選挙は毎回投票に行っています。

　では本題に入ります。
　特定の候補者に投票する事を前提に電子マネーやクーポンを配るわけではないので、『買収』には当たらないと思いますが、
電子マネーを使うことで、『投票率を買う』って事ではないでしょうか。

『これまで思い付かなかった若者ならではの企画』
　って書いてありますが、これまで『思いつかなかった』のではなく、
倫理的に『やってはいけない』って認識があったからではないでしょうか

　そして法律的にも問題がなく、実施されたとしても、
電子マネー機能付きの携帯電話や、カードを所持していなく、
クーポン券を利用できる店舗が近くになかった場合、
同じ一票を投じた県民に不平等が生じるのではないでしょうか。

　そして、新聞記事にも掲載されていたので、代表者（宮里大八会長）の連絡先も記入していますが、問合せ先が『個人の携帯電話』ってどういうこと。
　常識で考えるのなら、
『県明るい選挙推進青年会ＶＯＴＥ』の代表電話やFAX番号なのでは
ましてや電子マネーやインターネットを利用するのなら、
電子メールのアドレスを記入するのが普通ではないのでしょうか。
代表アドレスがあれば、いつでも『選挙推進青年会』の関係者同士で
情報の交換も出来るでしょうし。
（もしかして、それほど情報交換していないのか）

　なんだか投票率UPの案を『若者が考えた』っていうよりも、
『小学生に聞いてみた』って感じがします・・・。

　いい大人がこんな感じだから『投票率が低下』するのでは