被災者の受け入れ態勢は？

　上の図はUSGS（アメリカの地質調査所）の地図です。
日本時間３月１３日の午前０時１２分時点の情報です。

相変らず震源が広範囲にわたっています。
夜になり新潟でもまた大きな地震があり緊急地震速報が放送されていました。

住民の半分と連絡が付かない自治体や、３分の２が水没した自治体。
そもそも海岸付近に役所があって、連絡つかない自治体。
原発事故による避難指示、避難勧告が出ている自治体。
２４時間が経過しても全容把握できていない状況。

　多分、１ヶ月や２ヶ月で復旧できる被害ではないでしょう。
被災者が数万人以上って事になると、
何ヶ月も避難所で生活することは難しいと思います。


で、《素人の考えた事》（沖縄の行政の人に対して）。
行政レベルで被災者を受け入れてみてはどでしょうか？。
たとえば県営住宅や市町村営住宅の空き部屋を
お年寄りや、子供を中心とした被災者に提供してはどうでしょうか？

被災場所によっては雪が降っている地域がありました。
毛布に包まって暖を取っている姿がありました。

沖縄はもう春です。
お年寄りには暖かい沖縄ですごしてもらい、
子供たちは４月から沖縄の学校に通学して勉強できるように、
沖縄県として受け入れ態勢、受け入れ準備計画を発表してみてはどうでしょう？

たぶん、被災した自治体では安否情報や、ライフラインの状況把握が精一杯で、
他府県に要請することまで頭が回らない状況かもしれません。
要請される前に「受け入れ態勢できてますよ」とこちらから提案してみては。